受付年月 | 2023年12月 |
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要望区 | その他 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 都市経営・運営 > 財政 > その他財政 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
ふるさと納税の影響で200億円以上税収が少なくなったと聞きました。
職員による街案内やスタジアム案内、スポーツ選手との交流をアレンジするなど、税収が見込めることをしていないのは怠慢だと思います。
ぜひ実現してふるさと納税で黒字を出すよう努力をしてください。
本市の個人版ふるさと納税については、今年度から、新たに専門部署を立ち上げるとともに、「横浜市中期計画2022-2025」において、令和4年度の寄附受入額が4億円という実績から令和7年度の目標を20億円と設定し、より多くの方から制度を通じて本市を応援していただけるよう、取組を進めています。具体的には、返礼品の拡充、広報の強化、寄附用ポータルサイトの複数化等により取組の強化を図っています。
返礼品については、物品だけでなく宿泊・観光などの体験型の返礼品のメニューも充実させており、いただいたご意見も参考にしつつ、横浜を訪れていただく契機となるような取組を強化していきます。
今後も、より多くの方に本市の魅力を伝え、ふるさと納税制度を通じて応援していただけるよう、取り組んでいきます。
政策局政策部財源確保推進課
電話:045-671-4809 FAX:045-663-4613
Email:ss-zaigen@city.yokohama.jp
2024年1月10日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。