「市民の声」の公表

横浜市では私立高校の補助をやめて他の行政サービスに税金を使うべきです。すぐに私立高校の補助は廃止してください。

本市では、私立高校の授業料無償化のための補助はしておりません。

高校授業料の負担軽減制度としては、国の制度で、国公立・私立高校を対象とした高等学校等就学支援金があり、神奈川県が窓口となっています。なお、年収約910万円を目安とする所得制限があります。

就学支援金が認定されれば、これを授業料に充当しています。これに加え、神奈川県内の私立高校に通う場合には、県が国の就学支援金を補完する形で、授業料補助を一部上乗せしています。こちらも所得制限及び所得に応じた段階的な支給額が設定されています。

高校の授業料負担軽減については、国や県による制度が基本となっており、本市独自での授業料負担軽減制度は設けておりません。

なお、本市は、市内の私立学校に対し、教育条件の維持及び向上を目的とした施設・設備等の費用の一部を助成していますが、私立高校授業料の無償化を目的とした制度ではありません。

教育委員会事務局学校教育企画部学校支援・地域連携課
電話：045-671-3474 ＦＡＸ：045-681-1414 Ｅｍａｉｌ：ky-gakkoushien@city.yokohama.jp

2023年12月26日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

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