「市民の声」の公表

詳細内容

小学校給食を無償にしてください

受付年月	2023年12月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	教育＞教育内容＞学校給食
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

横浜市では小学校給食の無償化は考えていないとのことですが、なぜ考えられないのでしょうか。少子化対策として、所得制限なしの高校授業料無償化に踏み切り、公立の小・中学校の給食費無償化の支援も行う都市もあります。横浜市は子育て支援策があまりにもひどすぎるのではないでしょうか。

回答

小学校の給食費については、「学校給食法」第11条及び同法施行令第２条において、義務教育諸学校の設置者が負担する経費と保護者の負担の区分が示されております。この中で、「学校給食に従事する職員の人件費」、「給食の実施に必要な施設及び設備の修繕費」については学校の設置者が税金で負担し、これ以外の学校給食に関する経費は保護者の負担とするとされており、法令にのっとり食材費相当分を給食費として保護者の皆様からいただいています。

なお、令和５年度の予算では、児童・生徒の給食費負担金は約88億円で、就学援助や生活保護のすでに公費負担をしている約12億円を除くと、76億円が無償化することで新たな財政負担となることが想定されるため、市費での負担は困難です。

また、本市の子育て支援に対するものとしては、お子様を横浜市立小・中学校に通学させるのに経済的な理由でお困りの方に対して援助する「就学援助制度」があり、この制度の一環として対象の方には給食を無償で提供しています。

問合せ先

教育委員会事務局人権健康教育部健康教育・食育課
電話：045-671-4136 ＦＡＸ：045-681-1456 Ｅｍａｉｌ：ky-kenkokyoiku@city.yokohama.jp

公表内容基準日

2023年12月22日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。