受付年月 | 2023年12月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 子育て > 保育園 > 保育園料金 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
他都市では、所得制限なしで0から2歳の第2子の保育料を無償化するなどの負担軽減を行っています。
横浜市も第2子以降の保育料の年齢制限や所得制限を撤廃するなどして、負担軽減を拡充してください。
本市の利用料(保育料)については、国の制度(子ども・子育て支援法)に則り、保育所等に通う子どもが2人以上いる場合に同時にかかる利用料の負担を軽減しています。現行の制度では、0歳児から2歳児のお子さんについて、きょうだいが小学生以上の場合は利用料の軽減が受けられないなど、実際の子どもの人数に応じた負担軽減になっていないという課題があることから、国に対して制度の拡充を要望しているところです。
保育料の多子軽減の拡充については市民の皆様からご意見を多くいただいており、ニーズの高い取組であると認識しておりますが、本市が独自で拡充する際には厳しい財政状況において相当の負担を伴うため、実施に至っておりません。更なる負担軽減策の実施に向けては、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら検討していきます。
子育てをされているご家庭においては、金銭的な負担をはじめとし、様々なご苦労があると思います。他都市において進められている負担軽減策についても研究を進めながら、この度いただいたご意見につきましても、今後の本市の子育て支援を充実させていくための参考とさせていただきます。
こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話:045-671-0255 FAX:045-550-3942
Email:kd-hknintei@city.yokohama.jp
2023年12月19日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。