| 受付年月 | 2023年10月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 福祉 ＞ 高齢者福祉 ＞ 介護保険制度 |
| 対応区分 | 要望等にお応えできません |
行き届いた介護を実現するためには、社会保障費を大幅に増やし、介護保険制度の抜本改善、介護従事者の大幅な処遇改善と増員を図ることが何よりも必要です。そこで、以下、要請します。
1.社会保障費を大幅に増やし、必要なときに必要な介護が保障されるよう、介護保険料、利用料、居住費・食費の負担軽減、サービスの拡充など、介護保険制度の抜本的な見直しを行うことを国に要望してください。
2.利用料2割負担の対象者の拡大、要介護1、2の保険給付はずし（総合事業への移行）など、介護保険の利用に新たな困難をもたらす見直しを実施しないことを国に要望してください。
3.介護報酬の加算による処遇改善では、全産業平均と比べ大きな格差がある介護職の処遇の抜本的改善とはなりません。横浜市として国に対して、診療報酬や介護報酬の加算ということでなく、国の補助金での処遇改善の継続、処遇改善の職種を限定しないようになどの要請をしてください。また、横浜市としての介護人材確保対策、独自の追加支援策を検討してください。
4.横浜市は、65歳以上の障害者に対して一律に介護保険サービスを優先的に利用するものではなく、申請者の個別の状況に応じ、介護保険サービスと障害福祉サービスを受けることを可能としています。その姿勢を堅持し、国に対して、65歳以上の障害者に対する介護保険制度の優先原則を撤廃することを求めてください。
1.介護保険制度は、高齢化社会においても持続可能なものとするため、創設以降、国において給付と負担の見直しが複数回行われ、現状に至っています。本市としては、都度、国の動向を注視し適切に対応していきます。
2.介護保険制度は、高齢化社会においても持続可能なものとするため、創設以降、国において給付と負担の見直しが複数回行われ現状に至っています。軽度者（要介護１・２）の総合事業への移行については、第10期介護保険事業（支援）計画期間の開始までの間にさらなる検討がされる見通しです。本市としては、都度、国の動向を注視し適切に対応していきます。
3.本市では国に対して、処遇改善の対象を介護職員以外の職員に拡大すること、及び国費による処遇改善制度の創設について要望しているところです。今後も国の動向を注視し適切に対応していきます。また、本市では介護人材確保対策を重要な施策として位置付けており、引き続き、（１）新たな介護人材の確保、（２）介護人材の定着支援、（３）専門性の向上、（４）介護現場の生産性向上を４本柱として総合的に取り組んでいきます。
4.介護保険の被保険者である障害者について、介護保険サービスにより適切な支援を受けることが可能である場合は、原則として、介護保険サービスの利用が優先されます。一方で、介護保険において提供されるサービスを踏まえ、更に必要性がある場合には個別の状況に応じて「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のサービスを決定しています。今後も、介護保険及び障害福祉サービスにおいて、利用者が安心して必要なサービスを受けられるよう、留意していきます。
健康福祉局高齢健康福祉部介護保険課
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2023年12月15日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。