| 受付年月 | 2023年12月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 教育 ＞ 教育内容 ＞ その他教育内容 |
| 対応区分 | 要望等にお応えできません |
東京都では高校授業料の無償化が進められています。高所得でも子供の教育費等は出費が多いので、所得制限による教育費の補助が受けられないことは納得できません。横浜市も所得制限の撤廃を検討してください。
授業料負担軽減制度として、国の制度である高等学校等就学支援金があり、神奈川県が窓口となっています。これに加え、県内の私立高校に通う場合には、神奈川県が国の就学支援金では不足する部分に授業料補助を上乗せしています。
高等学校の授業料負担軽減については、国や県の制度による対応が基本となりますので、他自治体の動向も踏まえ、高等学校等就学支援金を所管している国及び県内の私学助成を所管している県に対し、ご要望をお伝えします。
教育委員会事務局学校教育企画部学校支援・地域連携課
電話：045-671-3474 ＦＡＸ：045-681-1414
Ｅｍａｉｌ：ky-gakkoushien@city.yokohama.jp
2023年12月15日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。