「市民の声」の公表

詳細内容

公金の徴収または収納事務にあたる収納代行業者をWEB等で見やすく公表してください

受付年月	2023年11月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	戸籍･税金･保険年金＞税金＞納税
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

「地方自治法」では公金の徴収、収納、支出の権限を法令等に特別の定めがある場合を除いて、私人に委託等してはならない、とありますが、横浜市では公金の徴収、収納事務を委託している実態があります。

市民税・県民税納税通知書には株式会社電算システムが、固定資産税納税通知書には三菱ニコス株式会社と記載されています。ところが「地方税法」では地方公共団体の長がその旨を告示し、当該歳入の納入義務者に見やすい方法で公表しなければならない、とありますが、それを怠っています。WEBサイトでは確認できますが、告示や市民に見やすい方法で公表していないので、すぐに告示して、公表してください。

回答

本市では、「地方自治法施行令」第158条の２に基づき、歳入金の徴収又は収納の委託を行う場合には、その歳入金を取り扱う所属において、告示の手続を行っております。

なお、告示は、横浜市報（本市ウェブサイト）で確認することができます。

横浜市報について（本市ウェブサイトより抜粋）

発行日は毎月５日、15日及び25日です（休日等により前後する場合があります）。

↓横浜市報インターネット版掲載ページ（本市ウェブサイト）

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/gyosei-kansa/jorei/shiho/shiho.html

問合せ先

会計室会計管理課
電話：045-671-2983 ＦＡＸ：045-664-1894 Ｅｍａｉｌ：kk-kanri@city.yokohama.jp

公表内容基準日

2023年12月12日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。