| 受付年月 | 2023年11月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 戸籍･税金･保険年金 ＞ 戸籍･登録 ＞ 登録 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
住民基本台帳法における支援措置では、これまで申請書式などに「加害者」という言葉が使われてきましたが、これは名誉棄損や不公平な表現ではないかと指摘されてきました。そのため、令和５年11月には「相手方」という表記に変わったようです。横浜市でもウェブページや紙の申請書の表記を更新してください。
住民基本台帳事務における支援措置については、総務省の通知に基づき運用されており、この度、その通知の一部が改正され、申出書にあった「加害者」の表記が「相手方」に変更されました。
本市においても、その通知に基づき申出書の様式を変更して運用しています。
今後とも、横浜市政にご理解ご協力をいただきますようお願いいたします。
市民局区政支援部窓口サービス課
電話：045-671-2176 ＦＡＸ：045-664-5295
Ｅｍａｉｌ：sh-madoguchi@city.yokohama.jp
2023年12月7日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。