「市民の声」の公表

空家については、家主個人の力では解決できません。公的手段で、土地を有効活用してください。

ご相談いただいた空家のある地域は、「横浜市地震火災対策計画」において、大地震の際に火災の被害が大きいと想定される「重点対策地域（不燃化推進地域）」に位置付けられています。

空家等の土地の活用ですが、自治会町内会等が主体となって「まちの防災性向上に資する広場を整備される場合」には、整備費用の一部の補助や、また、防災活動に対する支援も行っています。

建物の解体（空家の処分）については、建物所有者またはその親族の方が昭和56年以前に建てられた建築物を解体する際に、工事費の一部を補助する制度があります。

これらの制度及び支援は地域の防災性向上を目的とした制度であり、利用にあたってはその他の要件もありますので、詳しくは本市ウェブページから「建築物不燃化推進事業補助」「身近なまちの防災施設整備事業補助」のご案内をご覧ください。

都市整備局防災まちづくり推進室防災まちづくり推進課
電話：045-671-2704 ＦＡＸ：045-663-5225 Ｅｍａｉｌ：tb-bousai@city.yokohama.jp

2023年12月5日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。