「市民の声」の公表

詳細内容

特別市制度の実現に向けて取組を進めてください

受付年月	2023年11月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	都市経営・運営＞計画･調査＞広域行政
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

横浜市が現在進めている特別市制度は、国の事務以外は原則としてすべて横浜市が担うとあります。特別区では水道事業等一部事務は東京都で実施していますが、特別市制度は特別区でも実施できていないことを実施しようとしているのでしょうか。そうであれば、ぜひ実現に向けて取組を進めてください。

回答

本市では、県との二重行政を完全に解消し、将来に渡りより良い行政サービスを提供していくため、「特別区」とは異なる、新しい地方自治制度の仕組みである「特別市」の実現を目指しています。

特別市制度は、指定都市が県の区域外となり、市域内の地方の仕事はすべて特別市が行うとともに、市域内の地方税をすべて賦課・徴収するという構想です。特別市に移行すると、県を通さず直接国とやり取りすることになりますが、引き続き、県や近隣の自治体とは連携協力関係を維持し、特別市が圏域の中枢としての役割を果たします。

現在、特別市制度は、法律上に規定がありませんので、特別市に移行するためには、まず、法制化を実現することが必要です。

そのため、県内の指定都市である川崎市、相模原市をはじめ、全国に20市ある指定都市と連携し、国に対し早期法制化についての要望を継続的に行っています。また、市民の皆様にご理解をいただけるよう、特別市の内容や必要性を分かりやすくお伝えする広報にも取り組んでいます。

引き続き、日本最大の基礎自治体として、市民の皆様に住み続けたいと思っていただける都市を目指して取組を進めてまいります。

問合せ先

政策局大都市制度・広域行政部制度企画課
電話：045-671-2952 ＦＡＸ：045-663-6561 Ｅｍａｉｌ：ss-seidokikaku@city.yokohama.jp

公表内容基準日

2023年11月24日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。