「市民の声」の公表

詳細内容

第二子以降の保育料を無償にできないのはなぜでしょうか

受付年月	2023年11月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	子育て＞保育園＞保育園料金
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

他の自治体でも第二子以降の保育料を無償にする動きがあります。更なる負担軽減策の実施に向けては、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら検討するそうですが、なぜ他の横浜市より税収が低い自治体でできている施策が横浜市ではできていないのですか。横浜市は最近、職員の給料は上げることを決定しています。わかりやすく説明をしてください。

回答

保育料の多子軽減の拡充については市民の皆様からご意見を多くいただいており、ニーズの高い取組であると認識しておりますが、本市が独自で拡充する際には厳しい財政状況において相当の負担を伴うため、実施に至っておりません。

国の制度以上の軽減を自治体独自に行うために必要な費用は、各自治体の保育所等の利用児童数によっても大きく変わることや、各自治体が独自に行っている他の施策との兼ね合いもあるため、拡充をしている他の自治体と税収で一概に比較することは困難です。更なる負担軽減策の実施に向けては、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら検討していきます。

本市では、「横浜市中期計画 2022－2025」で掲げる基本戦略「子育てしたいまち次世代を共に育むまちヨコハマ」の実現を目指し、生まれる前から青少年期に至るまでの、切れ目のない総合的な施策・事業を実施しています。引き続き、子どもたちの健やかな成長を守り、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを推進していきます。

問合せ先

こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話：045-671-0255 ＦＡＸ：045-550-3942 Ｅｍａｉｌ：kd-hknintei@city.yokohama.jp

公表内容基準日

2023年11月20日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。