「市民の声」の公表

詳細内容

財政難で第二子以降の保育料を無償にできないのに、なぜ市職員の給料が上がるのでしょうか

受付年月	2023年11月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	子育て＞保育園＞保育園料金
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

他の自治体では第二子以降の保育料を無償にする動きがありますが、なぜ横浜市ではできないのでしょうか。財政上の理由とのことですが、職員の給料は上がるようです。

わかりやすく説明してください。

回答

地方公務員の給与は、地方公務員法第24条第２項により、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間企業の従業員の給与などを考慮して決めることとされています。これに基づき、人事給与制度に関する第三者機関である本市人事委員会が、毎年、市内の民間企業の給与実態を調査し、民間企業の給与と本市職員の給与との間に較差がある場合には、適当な措置を講じるよう市長及び市会に勧告を行います。この人事委員会勧告制度を尊重し、本市一般職職員の給与の改定を行っています。

問合せ先

総務局人事部労務課
電話：045-671-2156 ＦＡＸ：045-664-7386 Ｅｍａｉｌ：so-romu@city.yokohama.jp

公表内容基準日

2023年11月21日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。