| 受付年月 | 2023年10月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 保健・衛生･医療 ＞ 医療 ＞ その他医療 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
横浜市の脳卒中救急医療体制に参加する病院の治療実績や医療体制に関するインターネット上での公表について、下記の要望があります。
１、2019年まで行っていた「病院ごとのt-PA治療結果」の公表を復活してください。
２、「病院ごとの脳血管内治療結果」を公表してください。
３、参加病院のリストを作成する際に、病院に「未回答」とさせないでください。
脳卒中は、発症から治療開始までの時間が予後に最も大きな影響を与えるため、最短で治療が開始できるよう、最も近い医療機関に患者を搬送することが最優先事項になります。日本の脳卒中治療の指針を定めている一般社団法人日本脳卒中学会（以下、学会）も、こうした脳卒中救急医療体制を地域全体で構築することを目指しています。
そのため、本市では救急隊と地域の医療機関が連携し、直近の治療可能な医療機関に脳卒中患者を搬送し、できるだけ早く治療が開始できる体制をいち早く構築してきました。さらに、学会が推奨する平時の医療連携に加え、救急搬送時、どこの病院で血管内治療やt-PA治療が可能であるかをリアルタイムで救急隊へ情報提供する救急医療情報システム（通称YMIS）も運用しています。
今回、ご要望いただいた「病院ごとの治療の情報」については、医療機関とも協議の上で、平成29年度分までは「病院ごとの治療結果」も含めたものを公表していた経緯があります。しかし、上記の考えを踏まえると、この情報は必ずしも病院ごとの評価を正確に表すものではなく、データが良いという理由で遠方の病院に搬送され、その結果、有効治療の機会を逸したり、麻痺が進行したりする可能性があるなど、患者の予後を悪化させる懸念もありました。そのため、「病院ごとの治療実績」は公表を行いますが、「病院ごとの治療結果」については、非公表としています。一方、地域全体の脳卒中治療の状況（血管内治療やt-PA治療状況を含め）や、各医療機関の医療体制、設備状況については、引き続き患者や市民の皆様にお知らせできるよう努めます。
なお、地域全体で診る脳卒中診療体制の構築においても、ご要望にあるとおり、各医療機関の「質」の担保は大変重要です。こちらについては、学会が、令和元年度から「一次脳卒中センター（PSC）」制度を開始しています。この制度は、学会が定める認定要件に基づき、申請年度の治療体制と前年の治療実績報告（t-PAや血管内治療、３カ月後のｍRSなど全て含む）を審査の上、年度ごとに認定する制度です。本市体制では、現体制31病院中27病院が認定を受けており、学会のウェブサイトにて公表されています。未認定の病院についても、本市の連絡会を通じて治療実績や治療体制を確認し、「質」が担保されるように努めていきます。
病院からの「未回答」をなくすことについては、令和５年度「脳血管疾患参加医療機関ごとの体制リスト」を、すべての病院から回答いただき、既に公表しています。また、治療の実施件数等についても、「未回答」がなくなるよう調整が済んでおり、来年２月頃には公表する予定です。
医療局地域医療部救急・災害医療課
電話：045-671-3932 ＦＡＸ：045-664-3851
Ｅｍａｉｌ：ir-kyukyusaigaiiryo@city.yokohama.jp
2023年11月22日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。