「市民の声」の公表

第二子以降の保育料の負担軽減の年齢制限撤廃を進めてください。他都市では年齢制限撤廃のみならず小学生の給食費の無償化や、第二子以降の保育料の負担軽減を行っています。横浜市も追随して独自の子育て支援をしてください。

本市の利用料（保育料）については、国の制度（子ども・子育て支援法）に則り、保育所等に通う子どもが２人以上いる場合に同時にかかる利用料の負担を軽減しています。

ご指摘をいただいたとおり、現行の制度では、０歳児から２歳児のお子さんについてきょうだいが小学生以上の場合は利用料の軽減が受けられないなど、実際の子どもの人数に応じた負担軽減になっていないという課題があることから、国に対して制度の拡充を要望しているところです。

国の制度以上に自治体独自で軽減を行なう場合、本市の厳しい財政状況において相当の財政負担を伴うため、更なる負担軽減策の実施に向けては、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら検討していきます。

お子さんが複数人いらっしゃるご家庭においては、金銭的な負担をはじめとし、様々なご苦労があると思います。他都市において進められている負担軽減策についても研究を進めながら、この度いただいたご意見につきましても、今後の本市の子育て支援を充実させていくための参考とさせていただきます。

こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話：045-671-0255 ＦＡＸ：045-550-3942 Ｅｍａｉｌ：kd-hknintei@city.yokohama.jp

2023年11月16日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。