「市民の声」の公表

平時の疲れを農作業で癒したい持ち家希望者向けに、自治体がハウスメーカー等と連携し小規模農地付き分譲住宅などを取得できるようにしたり、分譲地内の市民農園開設指導などの取組を積極的に行うことが必要ではないでしょうか。

多様な持ち家手段を情報提供し、横浜市への移住を促進してください。

本市には、市民生活の身近な場所に多くの農地が残されています。

農地は、コミュニティ、防災、環境、景観など多面的な機能が再評価され、2016（平成28）年に策定された国の「都市農業振興基本計画」では、これまで「宅地化すべきもの」とされていた都市農地が、「都市にあるべきもの」へと大きく転換されました。

これらを踏まえ、「横浜市住生活マスタープラン」では、住宅地と農地が共生し、農を通じて食や生き方を豊かにする新たな仕組みづくりの検討を進め、身近な農や緑、水辺、歴史など、横浜ならではの地域の資源や自然の恵みを生かしたまちづくりを検討することとしています。

いただいたご意見は今後の施策検討の参考にさせていただきます。

建築局住宅部住宅政策課
電話：045-671-2922 ＦＡＸ：045-641-2756 Ｅｍａｉｌ：kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp

2023年11月27日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。