受付年月 | 2023年10月 |
---|---|
要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 交通・道路 > バス > その他バス |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
生活交通バス路線について、生活交通の維持として補助金を出すのなら、運行本数は必要最小限とするか、補助金は必要最小限の本数分にすべきです。戸塚区や栄区、泉区などの民営だけで運行されているエリアにも制度の対象に該当するような地域があり、近年は大幅な減便や運賃値上げがされていますが、これへの補助はありません。市営エリアのみへの補助金や市営存続のための民営移管はやめてください。
横浜市生活交通バス路線維持制度は、市内の生活交通として必要なバス路線を維持するため、事業者に補助金を交付し、市民の日常生活の利便性を確保することを目的とした制度です。
対象路線は、神奈川県生活交通確保対策地域協議会において路線の維持が必要と認められ、市長が指定した路線で、バスの実走行1km当たりの輸送人員(乗客)がおおむね5人以上であり、次のいずれかに該当するものとなります。
・廃止によって駅から1km、他のバス停から300mの圏内から外れる地域が発生する路線
・最寄り駅まで15分圏内の達成人口が減少する路線
・廃止によって駅や区役所への移動方法が市域外を経由するなど、アクセスが著しく低下する地域が発生する路線
なお、現行では、該当路線を運行している事業者として、交通局のほか、民間バス事業者3社に補助金を交付しています。
また、生活交通バス路線の運行本数等については、運行事業者と協議のうえ、利用者数にあわせた便数調整などを行っています。
引き続き、制度の適切な運用をしていきます。
都市整備局都市交通部都市交通課
電話:045-671-3800 FAX:045-663-3415
Email:tb-chikikotsu@city.yokohama.jp
2023年11月1日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。