受付年月 | 2023年09月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 福祉 > 障害者福祉 > その他障害者福祉 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
障害者の相談窓口等、福祉事業を総合的に民営化してください。
障害のある方が利用されている日中活動事業所やヘルパー事業所、相談事業所等の障害福祉サービス事業所は、社会福祉法人や特定非営利活動法人、株式会社など、様々な民間事業者が運営し、障害のある方の希望する生活の実現を目指しています。
また、障害のある方からのご相談をお受けしている基幹相談支援センターについては、「障害者総合支援法」の中で市町村の直営もしくは委託によって運営することと定められています。そのため本市では、民間事業者である社会福祉法人に委託して基幹相談支援センターを運営し、障害のある方の希望する生活の実現に向けた取組を行っています。
引き続き、障害福祉施策の中長期的な計画である「横浜市障害者プラン」のもとで施策を推進し、障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きていけることができるよう、取り組んでいきます。
健康福祉局障害福祉保健部障害施策推進課
電話:045-671-3603 FAX:045-671-3566
Email:kf-syosuishin@city.yokohama.jp
2023年10月6日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。