「市民の声」の公表

詳細内容

課税（非課税）証明書のコンビニ交付を始める予定はありますか

受付年月	2023年09月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	戸籍･税金･保険年金＞税金＞課税
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

一覧のページにもどる

投稿要旨

川崎市と相模原市は実施していますが、横浜市はコンビニエンスストアでの課税（非課税）証明書の交付サービスを始める予定がありますか。

予定している場合は、いつからですか。

予定していない場合は、他市ではできて、横浜市ではできない理由を教えてください。

回答

税証明はマイナンバー制度の導入に伴い、証明書の提出を必要とする行政手続が減少していることや、新型コロナウイルス感染症の拡大への対応及び費用を勘案した結果、コンビニ交付の導入を見送り、マイナンバーカードを活用した外出を不要とする申請方法として、令和３年11月にスマートフォンによるオンライン申請を導入しています。

このことで、外出をせずに「いつでも」「どこでも」申請ができるようになり、郵送でのご請求に比べて申請いただいてから証明書がお手元に届くまでの期間が短縮され、最短２日でお手元に届くようになりました。

また、クレジットカード決済やスマホ決済でも手数料がお支払いできるように対応していますので、是非こちらのご利用もご検討ください。

一方で、これまでは導入を見送ってきましたが、マイナンバーカードの普及が進み、このたびいただいたようなご要望もあることから、今後の導入について検討していきます。

問合せ先

財政局主税部税務課
電話：045-671-2229 ＦＡＸ：045-641-2775 Ｅｍａｉｌ：za-zeimu@city.yokohama.jp

公表内容基準日

2023年10月5日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。