「市民の声」の公表

詳細内容

東京都と同じ内容の子育てサポート施策を横浜市でも導入してください

受付年月	2023年09月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	子育て＞子育て助成・給付＞子育て各種助成
対応区分	要望等にお応えできません

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投稿要旨

東京都の「018サポート」と同じ内容の子育て支援施策を横浜市でも導入してほしいです。例えば、横浜市内に在住する18歳以下の子どもに対し、一人当たり月額5,000円（年額6万円）を支給することで、子どもの育ちを切れ目なくサポートし「子育てのしやすい横浜」を実現してほしいです。

回答

「横浜市中期計画2022-2025」では、「子育てしたいまち　次世代を共に育むまち　ヨコハマ」を基本戦略に掲げ、子育て世代を支援していくこととしています。令和５年度は小児医療費助成の拡充をはじめ、子どもの預けやすさを実感していただくための保育の受入枠（定期利用及び一時預かり）の拡充や、手続きのオンライン化による利便性向上などの事業を進めており、令和５年度の「子育て・教育」に関する予算は、昨年度より190億円増の6,296億円（市予算全体のうち33.1％）を計上するなど充実に努めています。

東京都が行う「018サポート」と同様の取組は多額の財源確保が必要となるため、本市独自で実施することは困難ですが、子育てにかかる家庭の経済的負担は、重要な課題と認識しており、出産費用の実質無償化や、保育所や放課後の居場所の利用料の減免制度の拡充等を国に要望しています。

本市としても、子どもを望んでいる方が安心して出産、育児ができるよう、限られた財源の中で、今年度の小児医療費助成の拡充を始めとした、子育てにかかる経済的負担の軽減や、多様で柔軟な働き方の推進、地域で子育てを温かく見守る環境づくりなど、幅広い視点から総合的に取組を進めていきます。

問合せ先

こども青少年局総務部企画調整課
電話：045-671-4281 ＦＡＸ：045-663-8061 Ｅｍａｉｌ：kd-kikaku@city.yokohama.jp

公表内容基準日

2023年9月27日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。