「市民の声」の公表

詳細内容

新型コロナワクチン接種の中止を求めます

受付年月	2023年09月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	保健・衛生･医療＞保健＞感染症・難病対策
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

予防接種健康被害救済制度で認定された件数が多く、インフォームドコンセントが不十分な新型コロナワクチンについて、以下のとおり質問します。

１一度中止にするのが妥当かと思いますがいかがでしょうか。

２横浜市では情報をしっかり把握、議論した上で推奨していますか。

３国や厚労省の言うとおりに進めているだけでしょうか。

回答

新型コロナワクチン接種は、疾病の全国的かつ急速なまん延の防止を目的とした、予防接種法上の特例臨時接種に位置づけられ、国の方針に基づき実施しています。

令和５年秋開始接種では、高齢者や基礎疾患を有する方等、重症化リスクの高い方については、予防接種法上の努力義務の対象となっており、同法において、市町村長はこれらの方に接種を勧奨するものとされています。

このことから、接種券に同封の案内チラシには接種が強制ではないことや、周りの方に接種を強制したり、接種を受けていない方に差別的な取扱いをしたりすることのないよう明記しています。併せて、接種によって期待される効果と想定される副反応（リスク）について記載し、双方について十分理解した上でご本人または保護者の意思により接種を受けるかどうか判断いただくようご案内をしています。

また、市内のワクチン接種医療機関は、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」等に基づき接種を実施しています。

各医療機関は、新型コロナワクチンの説明書やその他厚生労働省の情報提供資材等により、各新型コロナワクチンの特徴や副反応疑い報告制度、健康被害救済制度等について事前に情報を得た上で、予診時に予防接種の有効性・安全性等について被接種者に説明し、被接種者の同意のもとで接種しています。

問合せ先

医療局健康安全部健康安全課
電話：045-671-4841 ＦＡＸ：045-664-7296 Ｅｍａｉｌ：ir-kenkoanzen@city.yokohama.jp

公表内容基準日

2023年9月29日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。