「市民の声」の公表

詳細内容

聴覚障害者の福祉充実のため要望します

受付年月	2023年08月
要望区	全市
事業名	市長陳情
内容分類	福祉＞障害者福祉＞その他障害者福祉
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

１、要約筆記者の必要性及び啓発の推進を要望します。

（１）「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」の成立を踏まえ、横浜市や各区主催の行事等に、聴覚障害者の参加申込みの有無に関わらず、手話通訳と要約筆記通訳をつけてください。

（２）「聞こえの相談事業」の啓発パンフレットを区役所だけでなく、耳鼻科等の病院や高齢者団体施設へ配架することを提案します。

２、遠隔通訳の整備及び早期実現を要望します。

３、インフルエンザやはしか等の感染症予防接種の対象者拡充を要望します。

回答

１、（１）要約筆記は、高齢者で聞こえに不安のある方など、聴覚障害者以外の方にとっても情報保障として役立つものと認識しています。

また、令和４年５月に「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が成立したことを受け、行事等における要約筆記の配置も含め、文字情報による情報保障の意義について、より一層の周知・啓発を行っていきます。

（２）「聞こえの相談事業」については、医療関係団体等を通じて事業の周知に努めてまいります。

２、昨今、オンラインを活用した技術が目覚ましい進歩を遂げており、遠隔通訳についても、新型コロナウイルス感染症の影響により、より一層ニーズが高まっていると認識しています。いただいたご意見については、聴覚障害者情報提供施設（指定管理者：社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団）と協議し検討していきます。

３、現状、登録要約筆記者の予防接種（インフルエンザ等）については、聴覚障害者情報提供施設（指定管理者：社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団、以下「指定管理者」という）が通訳派遣の回数の多い方にお声掛けし、自己負担で接種いただいていますが、安心して通訳派遣に対応できるよう、ご案内をより多くの登録要約筆記者に行うなど、予防接種の種類や案内方法について指定管理者と協議を行っていきます。

問合せ先

健康福祉局障害福祉保健部障害自立支援課
電話：045-671-3891 ＦＡＸ：045-671-3566 Ｅｍａｉｌ：kf-syojiritsu@city.yokohama.jp

公表内容基準日

2023年9月27日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。