| 受付年月 | 2023年09月 |
|---|---|
| 要望区 | 都筑区 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 福祉 ＞ 生活保護･援護対策 ＞ 生活保護 |
| 対応区分 | 要望等にお応えできません |
生活保護を受けながら子どもを３人育てています。これまでは子育て支援物件に住んでいましたが６年の期限が来たため引っ越さなければなりません。しかし都筑区内の市営住宅やほかの支援物件を探しても見つからず、現在の家賃補助では狭い家に引っ越すしかありません。家賃補助の金額を見直してほしいです。
生活保護制度では、厚生労働省から住宅費や転居に際し必要となる敷金等について要件や基準額が示されており、転居に際しては基準額以内の物件に対して敷金等を認定できることになっています。
厚生労働省から示されている横浜市の基準額は、４人世帯の住宅費が68,000円以内の実額、敷金等の上限が332,000円で、18区同額です。
この基準額は横浜市で決定できるものではなく、厚生労働省が定めているものです。
都筑区の物件が高額であり、物件探しにご苦労されていることと思いますが、どうかご理解を賜りますようお願い申し上げます。
都筑区福祉保健センター生活支援課
電話：045-948-2311 ＦＡＸ：045-948-2486
Ｅｍａｉｌ：tz-seikatsushien@city.yokohama.jp
2023年9月27日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。