| 受付年月 | 2023年08月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 交通･道路 ＞ バス ＞ バス計画･新設 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
横浜市営バス路線を民間に移譲し、民間事業者と利用者の両方に大きな負担を強いています。路線継続のために、需要のあるはずの路線の廃止・区間短縮・民間移譲を安易に行わないでください。運行本数を増やしたり、乗客への接遇を改善すれば乗客は増えると思います。市民の足であるという自覚と責任を持って運行していただきたいです。
また、公表されている市営バスに関する市民の声に対して「現在の横浜市営バス事業は、少子高齢化の影響で、路線バスを利用するお客様が年々減少しているといった課題があります。」と回答がされていましたが、福祉特別乗車券など紙の乗車券をカウントしていない、ICカード利用者だけの数字ではないでしょうか。
現在のバス事業は、少子高齢化の影響によりお客様が年々減少していく中で、コロナ禍におけるリモートワークなどの「新しい生活様式」が定着したことによりお客様が一層大幅に減少し、非常に厳しい経営状況となっています。バス乗車人員数をコロナ禍前と比較すると、依然として２割程度落ち込んでおり、お客様は戻っておりません。
加えて、令和６年４月より施行される改善基準告示の改正（バス乗務員の働き方改革）により、必要な乗務員数が増加する一方で、乗務員のなり手は少なくなっており、確保に苦慮しているところです。
このような状況の中、将来にわたり市営バスネットワークを維持するためには、ご利用状況に合わせたバス路線の見直しや再編は避けられないと考えており、市内全域においてバス路線の見直しを行っています。
特に、同一路線又は近隣路線を複数の事業者が運行している地域においては、他の事業者と連携を深め、運行会社の一本化などにより、市内バスネットワークの全体最適化に努めなければならないと考えております。
市営バス44系統につきましても、お客様の減少が続いており、路線維持が困難であったため、市内バスネットワーク全体最適化の観点から、運行地域内に事業所を有する相鉄バス株式会社に運行事業者を変更させていただきました。
周辺地域の住民の皆様の利便性を損なわないように、市民の皆様の足としての生活に必要な移動手段を維持していくための措置ですので、事情をご賢察くださいますと誠に幸いです。
なお、本市交通局において路線計画の際に参考とするお客様の数については、乗降センサーによる計測値のほか、実際に職員が乗車して計測した値を用いております。これには福祉特別乗車券などの紙の券によりご乗車されたお客様も含まれます。
交通局自動車本部路線計画課
電話：045-671-3194 ＦＡＸ：045-322-3912
Ｅｍａｉｌ：kt-rosenkeikaku@city.yokohama.jp
2023年9月14日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。