「市民の声」の公表

新型コロナワクチンの接種により健康被害が起こる可能性があることが分かってきていますが、まだ市民に対する周知が行き届いていません。接種による健康被害の例を市民に広く周知してください。

また、健康被害により亡くなった方の遺族が副反応疑い報告をできるように、病理解剖の費用を補助するなどの負担軽減策を講じてください。

新型コロナワクチン接種に伴う健康リスク周知についてですが、新型コロナワクチン接種により想定される主な副反応、副反応による健康被害や予防接種健康被害救済制度については、市民の皆様にお送りしている接種券同封の「接種の案内」、「ワクチン説明書」にて広くお示ししているところです。

加えて、ワクチン接種と死亡例の因果関係については、厚生労働省の審議会で評価が行われており、報告された症例や評価の結果等について、次のとおり厚生労働省ウェブページにて公表し、皆様に周知しています。

新型コロナワクチンの副反応疑い報告について（厚生労働省ウェブページ）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_hukuhannou-utagai-houkoku.html

副反応被害者の負担軽減についてですが、健康被害が予防接種によるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。

また、健康被害救済制度による各種給付の認定に当たっては「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」という方針で審査が行われていますので、申請者ご自身で因果関係を証明する必要はなく、それに関する費用の負担は不要です。

今回いただいたご意見を参考にさせていただき、引き続き円滑な業務遂行を図ってまいりますが、新型コロナワクチン接種、ワクチンの安全性や有効性の検証、健康被害が生じた際の救済などは、すべて国の制度として実施されていますので、詳細につきましては厚生労働省にお問い合わせください。

何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

医療局健康安全部健康安全課
電話：045-671-4841 ＦＡＸ：045-664-7296 Ｅｍａｉｌ：ir-info-vaccine@city.yokohama.jp

2023年9月5日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。