「市民の声」の公表

詳細内容

子育て支援のために税金が使われているのか疑問です

受付年月	2023年08月
要望区	港北区
事業名	市民からの提案
内容分類	子育て＞子育て支援＞子育て支援
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

市民からの支援の拡充を求める声に対して、財政難のためできないという回答が多いです。特に子育て支援の拡充が進んでいない気がしますが、できない理由をきちんと説明するべきです。住民税や法人税などが具体的にどの分野に使われているか知りたいです。税金が他の政策には使われ、なぜ子育て支援には使われないのか知りたいです。

回答

市民の皆様に納付いただきました市税は、一般会計の財源として広く活用しています。令和５年度予算では、中期計画2022～2025に掲げた基本戦略「子育てしたいまち　次世代を共に育むまち　ヨコハマ」を軸に子育て支援策の充実に向けた予算を編成し、市民の皆様の代表である議会の皆様の審議・議決を経て成立しました。

なお、令和５年度当初予算での一般会計の支出合計は、１兆9,022億円です。支出目的と金額、全体に占める割合は以下のとおりです。

１子育て・教育に　6,296億円　33.1％

２福祉・保健・医療に　5,533億円　29.1％

３道路・住宅・計画的な街づくりに　1,631億円　8.6％

４市役所の運営等に　1,560億円　8.2％

５横浜の魅力づくりや経済の発展に　1,322億円　6.9％

６地球温暖化対策や水・緑の保全に　977億円　5.1％

７救急・消防に　552億円　2.9%

８地域づくりやスポーツ活動・区の運営に　530億円　2.8％

９ごみの処理や減量・リサイクルに　435億円　2.3％

10地下鉄・バス・水道事業に　186億円　1.0％

引き続き、市政へのご理解・ご協力をいただきますようお願いします。

問合せ先

財政局財政部財政課
電話：045-671-2231 ＦＡＸ：045-664-7185 Ｅｍａｉｌ：za-zaisei@city.yokohama.jp

公表内容基準日

2023年9月8日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。