「市民の声」の公表

詳細内容

関内駅前港町地区の開発事業に関して、反対意見にも耳を傾けてください

受付年月	2023年08月
要望区	中区
事業名	市民からの提案
内容分類	都市整備･開発と住宅＞土地利用＞開発･整備計画
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業の環境影響評価の説明会に参加したところ、一部の地権者による公道の廃止に対しての反対意見を無視した開発事業であると思いました。

また、高層建築物による電波障害の対策として、港町地区の建物上部に電波の中継地を設置すべきだと思います。

回答

港町地区を含めた関内駅前地区第一種市街地再開発事業については、施設計画や公共施設の整備計画等が具体化したことを受け、現在、都市計画法に基づく都市計画手続を進めています。都市計画市素案説明会を令和５年５月から６月にかけて動画配信と現地開催により実施し、都市計画法第16条第１項の規定に基づき公開の場で意見を述べる機会である「公聴会」を令和５年７月26日に開催し、都市計画市素案に関するご意見を伺っているところです。

また、公聴会後の手続については、「横浜市地区計画等の案の作成手続に関する条例（以下「条例」という。）」に基づき、地区計画に関する都市計画原案の縦覧を行い、その後、都市計画法第17条に基づき、都市計画案の縦覧を行います。条例に基づく縦覧では地区計画の区域内の土地所有者等が地区計画に関する意見書を、都市計画法に基づく縦覧では関係住民及び利害関係人が市街地再開発事業を含む全ての都市計画案についての意見書を提出することができます。

なお、都市計画の決定・変更については、本市の附属機関である横浜市都市計画審議会に対して横浜市長が諮問し、審議会での審議を経て答申され、国や県との協議を踏まえて定められるものです。

ご指摘のありました電波障害については、具体的な対策・周知方法、ご意見の聴取方法等を事業者に検討するよう指導していきます。

ご理解のほど、よろしくお願いします。

問合せ先

都市整備局都心再生部都心再生課
電話：045-671-3963 ＦＡＸ：045-664-3551 Ｅｍａｉｌ：tb-tosai@city.yokohama.jp

公表内容基準日

2023年9月6日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。