受付年月 | 2023年08月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 保健・衛生・医療 > 保健 > 健康づくり |
対応区分 | <最新> 今後検討 <初回公表時点> 今後検討 |
子宮頸がん検診の指針にHPV検査単独法が令和5年度中に位置づけられることが厚生労働省の検討会で決まりました。横浜市でいち早い導入を行ってください。
現在、横浜市子宮頸がん検診は、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」の下で「20歳以上に2年に1回、細胞診を用いて実施」しています。
2020年に公表された「有効性評価に基づく、子宮頸がん検診ガイドライン更新版」では、HPV検査を使った検診は、「対策型検診としての実施を勧めるが、わが国で統一された検診結果毎の診断アルゴリズムの構築が必須条件である」とされており、このアルゴリズム等については厚生労働省の「がん検診のあり方に関する検討会」の中で議論されているところです。
今後も引き続き指針の内容を注視し、HPV検査の導入にむけて、科学的根拠に基づいたがん検診を実施するための課題を整理しながら検討していきます。
この度は大変貴重なご意見をお寄せいただきありがとうございました。今後、事業を推進していく際の参考にさせていただきます。
医療局地域医療部がん・疾病対策課
電話:045-671-2453 FAX:045-664-3851
Email:ir-gantaisaku@city.yokohama.jp
2023年8月29日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。
2024年4月15日
2024年12月を目処に検討予定
「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」の内容を注視し、HPV検査の導入にむけて、科学的根拠に基づいたがん検診を実施するための課題を整理しながら検討していきます。