「市民の声」の公表

子どもを大事にというのは否定しませんが、実際に現在納税している世代にもバランスよく恩恵があるべきだと思います。

帯状疱疹のワクチンの補助も横浜市ではありません。コロナに感染した時も、生活物品の支給もありませんでした。所得制限ありで支給すれば、その分の財源を他に使えるのではないでしょうか。

子育て世代にかたよりすぎず、バランスの良い施策をお願いします。

現在、帯状疱疹ワクチンを予防接種法に基づく定期予防接種として導入する場合の最適な対象年齢や期待される効果、安全性、費用対効果などについての検討が、国の審議会において慎重に行われております。

ワクチンの公的接種は、国が統一した制度を実施することが望ましいと考えており、国に対して提案・要望を行い、検討を早急に進めるよう求めていきます。

また、新型コロナウイルス感染症にり患された際の生活物品支給についてですが、こちらは経済的事情等により食料品の確保が困難な方への配食サービスを、神奈川県が主体となって実施していました。（令和５年５月７日で終了）

いただいたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。

何卒、ご理解くださいますようお願いいたします。

医療局健康安全部健康安全課
電話：045-671-2445 ＦＡＸ：045-664-7296 Ｅｍａｉｌ：ir-kenkoanzen@city.yokohama.jp

2023年8月9日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。