受付年月 | 2023年07月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 経済・産業 > 消費生活 > 消費生活 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
失効したポイントをアプリ運営事業者が横浜市に返還せずに、自分の利益にする契約は、道徳的、倫理的、法的の観点から妥当であったのか、認識を答えてください。
上記に問題がある場合、関係職員、管理職の責任を追及し、失効したポイントを個人の責任で賠償するべきです。
アプリ運営事業者がポイント有効期限を120日に変更した件について、横浜市が口頭での申し入れしかしなかったのは職務怠慢です。今回の対応にかかった人件費、ポイント失効の救済にかかる経費などの賠償金を個人の責任で支払ってください。
ご意見として承ります。
経済局市民経済労働部商業振興課
電話:045-671-3488 FAX:045-664-9533
Email:ke-syogyo@city.yokohama.jp
2023年8月10日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。