受付年月 | 2023年06月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 経済・産業 > 消費生活 > 消費生活 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
アプリ運営事業者と横浜市は共同で謝罪記者会見を行い、速やかに対応を発表すべきです。
ご意見として承ります。
経済局市民経済労働部商業振興課
電話:045-671-3488 FAX:045-664-9533
Email:ke-syogyo@city.yokohama.jp
2023年7月24日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。