「市民の声」の公表

中学校までは学費はかからず、医療費も少なくて済みますが、習い事や塾にお金がかかり、高校以降の学費や医療費は補助が無くなります。最も学費がかかる年齢にこそ、支援を必要とする家庭は多いと思います。16歳以降の子育てにも目を向けてください。

将来を担う子どもたちの健やかな成長を図り、安心して医療機関を受診できる環境を整えるため、本市では平成７年１月に小児医療費助成事業を開始し、以来財政状況を考慮しながら順次対象年齢等の拡充を行ってきました。

今回、令和５年８月1日受診分から中学３年生までの所得制限及び一部負担金の撤廃を行うことが決定したところです。

いただいたご意見は、今後の制度検討に際して、参考とさせていただきます。

なお、子どもの医療費助成については、各自治体で実施していますが、全国どこの自治体に住んでいても安心して医療が受けられるよう、国による統一した制度とすべきと考えており、全国一律の医療費助成制度の構築を国に要望しています。

健康福祉局生活福祉部医療援助課
電話：045-671-4115 ＦＡＸ：045-664-0403 Ｅｍａｉｌ：kf-iryoenjo@city.yokohama.jp

2023年7月11日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。