「市民の声」の公表

詳細内容

保育料の無償化などを要望します

受付年月	2023年05月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	子育て＞子育て支援＞子育て支援
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

２人目の子どもの保育料を無償化してください。また、育休中も標準保育適用にしてください。

回答

●保育料無償化について

本市の利用料（保育料）については、国の制度（子ども・子育て支援法）に則り、保育所等に通う子どもが２人以上いる場合に同時にかかる利用料の負担を軽減しています。

ご指摘をいただいたとおり、現行の制度では、０歳児から２歳児のお子さんについてきょうだいが小学生以上の場合は利用料の軽減が受けられないなど、子どもの人数に応じた負担軽減になっていないという課題があることから、国に対して制度の拡充を要望しているところです。

国の制度以上に自治体独自で軽減を行なう場合、本市の厳しい財政状況において相当の財政負担を伴うため、更なる負担軽減策の実施に向けては、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら検討していきます。

お子さんが複数人いらっしゃるご家庭においては、金銭的な負担をはじめとし、様々なご苦労があると思います。この度いただいたご意見につきましても、今後の本市の子育て支援を充実させていくための参考とさせていただきます。

●標準保育適用について

保護者が育児休業を取得する前から、すでに保育所等を利用していたお子さんにつきましては、環境の変化が好ましくないと考えられる場合や、就学を控えている５歳児クラスの子どもである場合などに、継続して利用することが可能です。また、保護者が育児休業中は、ご家庭での保育が可能な状況と考えられるため、育児休業中に利用継続を希望する場合の保育所の利用時間（保育必要量）は、原則として、保育短時間（１日８時間まで）としています。

ただし、保育を必要とする事由が、ご病気で療養が必要な場合など、育児休業中の利用継続以外に該当する場合には、変更申請をしていただくことで、保育所の利用時間を標準時間に変更できる場合がございます。

各区のこども家庭支援課では、保育所等や子育てに関するご相談をお受けしています。お困りのことがございましたら、区役所こども家庭支援課にご相談ください。

問合せ先

こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話：045-671-0255 ＦＡＸ：045-550-3942 Ｅｍａｉｌ：kd-hknintei@city.yokohama.jp

公表内容基準日

2023年6月16日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。