受付年月 | 2023年05月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 子育て > 保育園 > 保育園料金 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
第二子の保育料減免については、第一子が卒園して同時在籍でなくなった年から対象外になりますが、家計への負担が大きいです。第二子の保育料減免について、第一子卒業後も対象としてください。また、なぜ現行の制度になっているのか、経緯を教えてください。
本市の保育所等利用料(保育料)については、国の制度(「子ども・子育て支援法」)に則り、保育所等に通う子どもが2人以上いる場合に同時にかかる利用料の負担を軽減しています。
ご指摘をいただいたとおり、現行の制度では、0歳児から2歳児のお子さんについてきょうだいが小学生以上の場合は利用料の軽減が受けられないなど、子どもの人数に応じた負担軽減になっていないという課題があることから、国に対して制度の拡充を要望しているところです。
国の制度以上に自治体独自で軽減を行う場合、本市の厳しい財政状況において相当の財政負担を伴うため、更なる負担軽減策の実施に向けては、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら検討していきます。
お子さんが複数人いらっしゃるご家庭においては、金銭的な負担をはじめとし、様々なご苦労があると思います。このたび頂いたご意見につきましても、今後の本市の子育て支援を充実させていくための参考とさせていただきます。
こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話:045-671-0255 FAX:045-550-3942
Email:kd-hknintei@city.yokohama.jp
2023年6月5日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。