| 受付年月 | 2023年04月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 教育 ＞ 教育内容 ＞ 学校給食 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
中学校給食について、デリバリー方式は「温かさ」の問題が解決されておらず、また、自校方式の検討が十分だったか疑問に思ったため、質問します。
1.全員喫食の給食では、デリバリー方式と自校方式どちらの要望が多いですか。
2.デリバリー方式と自校方式ではどちらの方式が持続可能だと思いますか。
3.デリバリー方式に反対した議員はいましたか。
4.議員が反対した理由を教えてください。
5.市会での主な議論を教えてください。
6.どうして給食室を「校庭（グラウンド）に配置しない」と決めたのですか。
7.１人あたりのグラウンド面積が政令市において最下位なのはなぜですか。
8.前提条件の「擁壁の築造替えは行わない」について具体的に説明願います。
9.給食室の大きさを今の基準より小さくできないか専門家に相談しましたか。
10.給食室を２階建てとするなど面積を減らす検討をしましたか。
11.設計期間を2年とする根拠を教えてください。
12.給食室を配置できない理由は１校１校どのように調べましたか。
13.「グラウンド以外にスペースがない」以外は工夫すれば解決できる可能性があると思いますが、何らかの工夫はしましたか。
14.水泳は中学校で必須科目のようですが、使用期間が夏だけなので、公営又は民営のプールを利用するなどし、プールがある場所へ給食室を建設するのはどうですか。
15.空き教室の有無は調査しましたか。
16.給食室の配置について、各中学校へ検討を依頼しなかったのはなぜですか。
17.給食室が配置できる例として挙げている中学校について、検討時の敷地の形が現実と違うのはなぜですか。
18.17.の中学校では給食室配置の検討をテニスコートにしていますが、その場合テニスコートはグラウンドに移動するということですか。
19.給食室が配置できない例として挙げている中学校について、検討時の敷地の形が現実と違うのはなぜですか。
20.19.の中学校について、検討時の資料で配置した給食室は400平方メートルを想定しているようですが、17学級の場合、必要面積は300平方メートルではないですか。
21.19.の中学校の西側にある校舎を給食室の配置場所とできないのでしょうか。
22.19.の中学校には、一部グラウンドにかかりますが、南側に給食室が配置できる場所がありそうです。グラウンドに給食室を配置しないという条件は不要ではないですか。
23.配膳室は全中学校で整備できますか。
24.1.0CRの面積を教えてください。
25.デリバリー方式の持続可能性はどのように検討しましたか。
26.給食工場について想定したリスクと対策を教えてください。
１について
具体的な件数は把握していませんが、様々なご意見があることは承知しています。
２について
実施方式については、おいしい給食であることを前提に、政令指定都市（以下、「政令市」といいます。）最多となる83,000食の給食を「同時期に」「同じ内容を」そして「早期に」提供できる実現可能性や長期的な財政負担など、様々な要因を総合的に勘案した結果、本市にとって最適な手法であるデリバリー方式を選択しました。令和８年度に向けて、デリバリー方式での全員給食に向けた準備を着実に進め、より良い中学校給食を提供していきたいと考えています。
３について
デリバリー方式によりすべての生徒に満足してもらえる給食の提供に向けた体制を確保することを明記した横浜市中期計画２０２２〜２０２５は、令和４年12月23日に可決されました。なお、本計画の議決に当たっての賛否状況という点については、以下でご確認いただけます。
https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/kiroku/kekka/kaihabetsu.files/0145_20221223.pdf
４について
各議員の主義・主張に関するご質問に関しては、お答えできる立場にありません。
５について
本市は政令市最多の生徒数を抱えていると同時に、グラウンド面積は最も狭いという大変厳しい状況の中で、いかにして83,000人分の供給体制を確保するか、という事が最大の課題であり、市会でも長きにわたり議論されてきました。なお、横浜市中期計画２０２２〜２０２５の議決にあたっては、「デリバリー方式による全員喫食の中学校給食の実施に向けては、生徒一人ひとりの状況に丁寧に対応するとともに、引き続き温かくより充実した給食を提供するための工夫を検討、努力すること。」との附帯意見が付されています。
６について
本市では、政令市最大の学校数・生徒数を抱えていると同時に、学校敷地が狭小で、１人当たりのグラウンド面積は、政令市中最低水準という特徴があります。学校の敷地に余裕がなく教育活動への影響が想定されることから、グラウンドへの配置は検討しませんでした。
７について
学校給食法が中学校にも拡大された昭和31年以降、急激に人口が増加しており、中学校の建設や教室の整備が急ピッチで進められてきたことが要因の一つであると考えています。
８について
擁壁の築造替えは高額な工事費が必要になり、工期の見通しを立てることが困難であることから、実施を前提とした検証は行っていません。
９について
現在の小学校給食室の大きさを基準としています。文部科学省から示された「学校給食衛生管理基準（H21.4.1）」を基に、給食室に必要な調理、洗浄、下処理などの作業が効率的に実施可能で、機能面でも学校給食衛生管理基準を満たすものとするため、教育委員会で標準的な給食室の仕様を定めたもので、約300平方メートルの広さが必要であると考えています。
10について
２階建てについては、単純に必要床面積を半分にすると、下処理や調理、食缶への盛り付けまでの効率的な給食調理が困難になり、衛生上の課題も生じます。仮に効率的・衛生的に給食調理が可能なスペースを確保した上で２階建てにすると、他都市の事例では、１階だけでも300 平方メートル程度のスペースが必要となっています。
11について
基本設計に1年。実施設計に1年と想定しました。
12について
1校1校のCAD図面等を用い、給食室を整備するための必要面積があるか調べました。
13について
既存校舎の設置状況を踏まえると、建て替えをする以外には解決は難しいと考えています。
14について
水泳授業については、現在、近隣に民間スイミングスクールがある一部の小学校において、試行を始めた状況であり、効率的・効果的な授業の実施や施設の管理費等の検証を行っているところです。そのためご提案のような検討は行っていません。
15について
給食室としての必要面積は300平方メートルとなり、まとまった空き教室が5教室（1教室の面積：64平方メートル）程度必要となることから、中学校の敷地内に300平方メートルの敷地が確保できるか検証しました。
16について
検討にあたっては、教育施設整備に関する技術的な知識が必要なことから、関係部署の協力を得ながら、教育委員会で全校分を調査しました。
17について
開示した資料は、敷地内で最も配置可能性のある部分のみを掲載しています。
18について
テニスコートについては無くなることが想定されますが、給食室整備に伴い影響が出る設備・機能等については、仮に実施することとなった際に、対応方針を検討することになります。
19について
開示した資料は、敷地内で最も配置可能性のある部分のみを掲載しています。
20について
給食室の大きさは300平方メートルを想定してますが、実際に整備する際の建物周囲の必要スペースも考慮して検討しています。
21について
特別教室が配置されています。
22について
６のとおり
23について
現在、整備に向けた準備・調整を進めているところです。
24について
64平方メートルで検討しています。
25について
２のとおり
26について
令和８年度からの全員給食に向けた供給体制の確保に当たっては、事業の安定性・継続性、契約期間が長期間にわたることによるリスクなど、様々な内容を考慮しながら契約条件を整理してまいります。
教育委員会事務局人権健康教育部健康教育・食育課
電話：045-671-4136 ＦＡＸ：045-681-1456
Ｅｍａｉｌ：ky-kenkokyoiku@city.yokohama.jp
2023年6月9日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。