「市民の声」の公表

詳細内容

耐震診断、耐震設計、耐震補強工事の補助金を検討してください

受付年月	2023年05月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	都市整備･開発と住宅＞住宅相談･助成＞住宅相談･助成
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

横浜市では1981年以前の建物に関して「耐震診断、耐震設計、耐震補強工事」の補助金を用意してあり、木造家屋に関しては2000年に建築基準法が大幅改正されました。しかし、1981年から2000年までの建物も地震時に倒壊の危険性があると思います。東京都はこの期間に竣工した建物について補助金の検討を始めたとのことです。横浜市でもそのような検討を実行してください。

回答

令和３年12月に国の耐震化に関する基本方針が改定され、「令和12年度までに旧耐震基準（昭和56年５月以前の耐震基準）で耐震性が不足する住宅を概ね解消する」という目標が示されましたが、本市内の耐震性が不足する住戸数は、いまだ約７万戸あると推計しています。国の目標や市内の状況を踏まえ、旧耐震基準で耐震性が不足する住宅の解消を優先するため、補助対象を絞って制度を運用しています。

現時点では、昭和56年６月以降の新耐震基準の住宅に対する補助金の検討はしていませんが、いただいたご意見を参考にさせていただきます。

問合せ先

建築局企画部建築防災課
電話：045-671-2943 ＦＡＸ：045-663-3255 Ｅｍａｉｌ：kc-kenchikubousai@city.yokohama.jp

公表内容基準日

2023年5月30日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。