「市民の声」の公表


詳細内容

燃料電池自動車を推進していることについて教えてください

受付年月 2023年04月
要望区 全市
事業名 市民からの提案
内容分類 公害・環境保全・緑 > 環境保全対策 > 地球環境問題
対応区分 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等)
一覧のページにもどる

投稿要旨

燃料電池自動車(FCV)を推進する場合は将来性を検討する必要があると思います。後発の自動車会社は電気自動車(EV)に絞っていることもあるため、FCVの検討状況などを教えてください。

1 何億円もの税金を使ってFCVを推進する以上、FCVの将来性を検討しなければいけません。環境エネルギー課としての検討ではなく、専門家の検討結果などを調べたのであれば、その資料へのアクセス方法を教えてください。

2 FC公用車とFCバスの導入は誰が車種を選んだのですか。

3 水素関連事業は国からの補助金がありますか。

4 神奈川県も水素社会実現ロードマップを策定し、水素社会を推進していますが、神奈川県と共同でやっていることはありますか。

5 水素推進で市民が得られるメリットを教えてください。高価な車が安く買える以外でお願いします。

6 水素ステーションの水素は自前または輸送ですか。前者は水素生成方法、後者は生産工場の場所と水素生成方法とを教えてください。

回答

1 「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」(令和3年6月、内閣官房等)では、「2035 年までに、乗用車新車販売で電動車100%を実現できるよう、包括的な措置を講じる。」とされています(この場合の電動車とは、「電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車」を言います)。

■2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しました

(経済産業省)

https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210618005/20210618005.html

2 公用車として導入する車種は、各車両に求められる用途や使用方法に応じて、本市が適切な車種を選定しています。

3 FCVの導入や水素ステーションの整備・運営等に対して、国が事業者や個人に補助を行っています。

4 本市では、神奈川県を含む他自治体と連携しながら、水素関連事業に関する国への要望等を行っています。

5 水素は脱炭素に資する次世代エネルギーとして注目されています。持続可能な社会を実現するためには、現在のエネルギー構造の変革が求められており、水素はその変革において大きな役割を果たす可能性があると考えています。持続可能な社会の実現はすべての人たちにとってより良い世界をつくるための目標であり、エネルギーの消費の多い大都市として次世代のエネルギー普及を推進していきます。

6 水素ステーションの運営事業者により製造方法等が異なることから、回答することが困難です。恐れ入りますが各事業者にお問い合わせくださいますようお願いします。

問合せ先

環境創造局環境保全部環境エネルギー課
    電話:045-671-4225  FAX:045-550-3925   Email:ks-energy@city.yokohama.jp

温暖化対策統括本部企画調整部プロジェクト推進課
    電話:045-671-4155  FAX:045-663-5110   Email:on-project@city.yokohama.jp

公表内容基準日

2023年5月18日   

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。


この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。

先頭に戻る