受付年月 | 2023年03月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 教育 > 教育内容 > その他教育内容 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
少子化対策や貧困対策のために公立大学の学費を年間50万円以下にしてください。一番お金がかかるのは大学です。
公立大学法人横浜市立大学(以下、「市大」といいます。)については、平成17年度から地方独立行政法人として自主・自律的な運営を行っていますので、今回いただいたご意見については、個人情報を伏せたうえで、市大に送付し、次のような回答を得ました。
【市大からの回答】
横浜市立大学の学費は、学部では年間約557,400円(医学科のみ573,000円)、大学院では年間535,800円で、私立大学における平均(年間約93万円)よりも低く設定されております。
学費は、教育の質を担保するための大学運営における主要財源となるため、引き下げは難しいと考えております。一方で、経済支援が必要な学生に対しては、国による「高等教育の修学支援新制度」において授業料減免と給付型奨学金による支援を行っているほか、家計が急変しても安心して学業が続けられるよう、本学独自の緊急応急対応型授業料減免制度を設けるなど、きめ細かな経済支援を行っております。
政策局大学調整課
電話:045-671-4272 FAX:045-664-9055
Email:ss-daigaku@city.yokohama.jp
2023年5月1日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。