「市民の声」の公表

高齢の両親のための賃貸住宅を探す中で、市営住宅を検討し、横浜市住宅供給公社へ相談しましたが、同居する息子夫婦の元から転居するような場合は、応募資格の要件に満たないと説明されました。世帯月収や住宅困難理由などの応募資格を改善してください。

市営住宅について、申込みの基準となる世帯の月収額は、実際に申込みをする世帯を対象として、収入計算をします。

また、住宅困窮理由の「家主等から正当な理由により立ち退きの要求を受けている」については、家族間の関係悪化等は認められませんが、家族から正当な立ち退きを要求されている場合など、様々な状況を鑑み、判断させていただきます。

いただいたお手紙では、詳細な状況まで分かりかねますが、横浜市住宅供給公社の説明が不十分なようでしたら、誠に申し訳ありませんでした。

横浜市住宅供給公社に対して、申込資格等の詳細を適切に説明するよう指示しましたので、改めて横浜市住宅供給公社からご連絡をさせていただきます。

横浜市住宅供給公社　市営住宅課

電話:045-451-7777 FAX:045-451-7769

営業時間：午前８時45分～午後５時15分（土・日・祝日を除く）

建築局住宅部市営住宅課
電話：045-671-2923 ＦＡＸ：045-641-2756 Ｅｍａｉｌ：kc-shieijutaku@city.yokohama.jp

2023年4月7日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。