| 受付年月 | 2022年11月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 都市整備･開発と住宅 ＞ 住宅相談･助成 ＞ 住宅相談･助成 |
| 対応区分 | 今後実施予定 |
生活保護受給者、路上生活者にとっては、簡易宿泊所や無料低額宿泊所への入居が、現状では、県や市の対策の一つとなっています。アパートや市営住宅、県営住宅の入居にいたっては、希望していてもハードルが高く、手間や時間がかかり、すぐに入居はなかなか難しい状況です。
また、ネットカフェを利用し派遣労働をしていた人が、コロナ禍の影響で派遣を切られて仕事を失い、生活できなくなったり、ネットカフェ等そのものが休業になり、居場所を失ってしまったということが顕著です。
住居対策については、単に路上やネットカフェから、温かい部屋や蒲団に横になれるということではなく、人としての尊厳を確保することに大きな意味を持ちます。
現状を見すえ、住宅を確保し、最小限の手続きにより、市営住宅等への入居が可能となるように最善を尽してください。
横浜市営住宅は、現在、年２回の定期募集を実施しておりますが、加えて令和５年度から、常時募集を実施できるよう準備を進めています。
建築局住宅部市営住宅課
電話：045-671-2923 ＦＡＸ：045-641-2756
Ｅｍａｉｌ：kc-shieijutaku@city.yokohama.jp
2023年3月29日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。
2024年8月までに実施予定
令和５年８月より常時募集を実施予定。