受付年月 | 2022年11月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市長陳情 |
内容分類 | 都市整備・開発と住宅 > 住宅相談・助成 > 住宅相談・助成 |
対応区分 | <最新> 要望等を受けた後に実施しました <初回公表時点> 今後実施予定 |
生活保護受給者、路上生活者にとっては、簡易宿泊所や無料低額宿泊所への入居が、現状では、県や市の対策の一つとなっています。アパートや市営住宅、県営住宅の入居にいたっては、希望していてもハードルが高く、手間や時間がかかり、すぐに入居はなかなか難しい状況です。
また、ネットカフェを利用し派遣労働をしていた人が、コロナ禍の影響で派遣を切られて仕事を失い、生活できなくなったり、ネットカフェ等そのものが休業になり、居場所を失ってしまったということが顕著です。
住居対策については、単に路上やネットカフェから、温かい部屋や蒲団に横になれるということではなく、人としての尊厳を確保することに大きな意味を持ちます。
現状を見すえ、住宅を確保し、最小限の手続きにより、市営住宅等への入居が可能となるように最善を尽してください。
横浜市営住宅は、現在、年2回の定期募集を実施しておりますが、加えて令和5年度から、常時募集を実施できるよう準備を進めています。
建築局住宅部市営住宅課
電話:045-671-2923 FAX:045-641-2756
Email:kc-shieijutaku@city.yokohama.jp
2023年3月29日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。
2024年10月23日
2023年8月に実施しました
令和5年8月より常時募集を実施。