受付年月 | 2023年02月 |
---|---|
要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 子育て > 保育園 > 保育園料金 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
0歳から2歳の第ニ子保育料無償化の実施に賛成です。本来は国が一律で行うべき少子化対策ですが十分ではありません。0歳から2歳の第ニ子保育料無償化が難しいなら、せめて、子どもが二人同時に保育園にいるときだけの補助ではなく、第ニ子以降は保育料を減額する補助を行ってください。
横浜市の利用料(保育料)については、国の制度(子ども・子育て支援法)に則り、保育園等に通う子どもが2人以上いる場合に同時にかかる利用料の負担を軽減しており、条件を満たすきょうだいがいる場合、第2子の利用料を減額、第3子以降の利用料を無償としています。
今回ご提案をいただいたとおり、第2子保育料の無償化を含む保育料の多子軽減制度については、少子化対策としてより効果的にするためにも、国主導の上で、見直しが行われることが望ましいと考えています。
現行の制度のなかでも、きょうだいの年齢等の条件があるために軽減の対象が限られていることについては、本市としても特に課題であると考えています。
子育てをされる方の経済的負担の軽減が重要であると考えておりますが、国の制度以上に自治体独自で多子軽減を行なう場合、本市の厳しい財政状況において相当の財政負担を伴うことが、課題となります。更なる負担軽減策の実施に向けては、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら検討していきます。
子育てをされているご家庭においては、金銭的な負担をはじめとし、様々なご苦労があると思います。他都市において進められている負担軽減策についても研究を進めながら、この度いただいたご意見につきましても、今後の横浜市の子育て支援を充実させていくための参考とさせていただきます。
こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話:045-671-0255 FAX:045-550-3942
Email:kd-hknintei@city.yokohama.jp
2023年3月10日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。