受付年月 | 2023年02月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 子育て > 保育園 > 保育園料金 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
他都市から転入しましたが、保育料が高いと感じます。転入前と比較すると1.5倍になりました。
また、3歳以上の保育料はかかりませんが、食費や教材費は徴収されます。これについても以前住んでいた都市では無償でした。
横浜市は保育に対する予算をもっと増やしてください。
市民みんなのために、子供のために、もっと必要とされるところに予算を使ってください。
保育所等を利用する0歳児から2歳児クラスのお子様については、その世帯の収入(収入に基づく市民税額)に応じて、保育所の運営にかかる費用の一部を利用料(保育料)としてご負担いただいています。この利用料は、国が標準的な金額を設定していますが、各自治体が独自の財源を用いて軽減を図っており、本市においても、一定の市費を投じて、保護者の皆さまにご負担いただく金額を軽減しています。
また、給食材料費(3歳児から5歳児まで)や教材費などについては、国の法令(※)の規定に基づき実費の範囲内で保護者の皆さまにご負担いただいています。転入前の自治体においてご負担がなかったのは、保育料と同様に独自の財源を用いて軽減を図ったものと思われます。
保育料のさらなる軽減や給食材料費等のご負担の軽減の実施にあたっては多くの財源を必要とするため、本市の財政状況では厳しいのが実情ですが、子育て世帯に対する支援や経済的負担の軽減は重要であると考えています。そのため国に対して利用料を含めた様々な制度の拡充や財政支援について要望しています。また、本市としても、保護者の皆様が負担の軽減を実感いただけるような取組を進めていきます。
子育てをされているご家庭においては、金銭的な負担をはじめとし、様々なご苦労があると思います。他都市において進められている負担軽減策についても研究を進めながら、この度いただいたご意見についても、今後の本市の子育て支援を充実させていくための参考とさせていただきます。
※特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準第13条
こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話:045-671-0255 FAX:045-550-3942
Email:kd-hknintei@city.yokohama.jp
こども青少年局保育・教育部保育・教育運営課
電話:045-671-3564 FAX:045-664-5479
Email:kd-unei@city.yokohama.jp
2023年3月1日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。