「市民の声」の公表


詳細内容

ストーカー被害防止対策として住民票に閲覧制限をかけるシステムや対応が不十分であるため、問題の認識と制度の改善を希望します

受付年月 2023年01月
要望区 全市
事業名 市民からの提案
内容分類 戸籍・税金・保険年金 > 戸籍・登録 > 登録
対応区分 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等)
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投稿要旨

住民票に閲覧制限をかけるシステムや対応が不十分であると思うため、問題点を指摘します。

1 最初の相談窓口が分かりづらい。

2 決定権、判断基準が明確でない。

3 スピード感が欠如している。

4 閲覧制限の基準が被害の「予防」になっていない。

5 相談者への配慮が足りない。

上記のとおり被害の予防や相談をしやすくするという観点においては、現状のシステムでは不十分であると思えます。

市、区としても問題の認識と制度の改善を希望します。

回答

1 「最初の相談窓口が分かりづらい。」について

ストーカー被害に対して相談支援できる部署としては、警察になります。また、配偶者暴力等などの被害に対しては、相談支援できる部署のひとつとして、横浜市では区福祉保健センターがあります。状況によって、専門的に相談支援できる部署が決まっています。ご相談の内容に応じて、各機関と連携を密にして、効果的に手続きができるように努めてまいります。

2 「決定権、判断基準が明確ではない。」について

戸籍課は各被害を相談支援する専門機関ではないため、住民基本台帳法(以下、「住基法」といいます。)上の支援措置の実施にあたっては、総務省通知に基づき、専門の相談機関に意見を聴取し、その意見を尊重し、決定することとされています。

ご相談の内容に応じて、各機関と連携を密にして、効果的に手続きができるように努めてまいります。

3 「スピード感が欠如している。」について

住民票の閲覧制限は、総務省通知に基づき、全国の市区町村で実施しています。この通知では、支援措置を実施するにあたっては、相談機関の意見聴取が必要とされております。

今後も総務省通知に基づき引き続きスピード感をもって適切に対応していきます。

4 「閲覧制限の基準が被害の「予防」になっていない。」について

支援措置の対象者は、配偶者暴力防止法第1条第1項に規定する配偶者からの暴力を受けた被害者であり(被害者要件)、かつ、更なる暴力によりその生命又は身体に危害を受ける恐れがあるもの(危険性要件)等となっています。

そのため、支援措置対象者が、加害者から住所を探索された場合に危険性があるかどうかの判断が必要となります。戸籍課は相談支援する専門部署ではないことから総務省通知に基づき、専門的な相談機関への意見照会をおこなっています。意見照会の結果、最終的に住基法上の支援が必要であるかどうかを区長(戸籍課)において判断しています。

住基法上の支援措置を行ったとしても、例えば、ご実家に引っ越した場合や勤務先が知られている場合など、住基法上の支援措置を行っても住所を知られてしまう場合には、支援措置を行わないこともあります。

区役所としてはできる限り迅速に相談から決定までが行えるよう、適切な相談機関をご案内できるよう努めます。

5 「相談者への配慮が足りない。」について

戸籍課窓口において、プライバシーに配慮した個室の相談ブースがなくご相談しづらい環境にあることをお詫びいたします。そのため、支援措置のお申出をされたいというお話があった場合は、概要についてお伺いし、適切な相談先をご案内することとしています。区福祉保健センターでは、詳細についてお伺いすることから、個室でのご相談をお受けしております。

また、ご相談があった際には、支援措置制度のご案内とともに、SNS等から住所が知られる可能性があることについてご注意いただきたい旨のお話しもさせていただいていますので、ご理解ください。

問合せ先

戸塚区総務部戸籍課
    電話:045-866-8335  FAX:045-862-0657   Email:to-koseki@city.yokohama.jp

公表内容基準日

2023年3月6日   

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。


この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。

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