| 受付年月 | 2023年01月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 戸籍･税金･保険年金 ＞ 税金 ＞ その他税金 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
ふるさと納税制度が施行されてから、横浜市の税収が減少していると聞きました。
ふるさと納税をしている人たちは、市民税の全額を横浜市に納めていないにも関わらず、ふるさと納税をせず横浜市に市民税を納めている人たちと同等のサービスを横浜市から受けています。
自治体の利便性を得ているのに横浜市に納税をしない人たちに対し、マイナンバー等の情報を紐づけて増税するのはどうでしょうか。
ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとや応援したい地方自治体に対して、税制を通じて貢献するという趣旨のもと、国において創設された所得税及び個人住民税に関する寄附金税額控除制度です。
本制度は、返礼品と組み合わせることにより高所得者ほど節税効果が生じるなどの課題があり、都市部の自治体においては税収減が大きくなっていることなどを踏まえ、本市及び指定都市市長会（横浜市を含む全ての政令指定都市で構成する団体）は、本制度が本来の趣旨に沿った制度となるよう、国に対して要望しています。
財政局主税部税制課
電話：045-671-2252 ＦＡＸ：045-641-2775
Ｅｍａｉｌ：za-zeisei@city.yokohama.jp
財政局財政部財源課
電話：045-671-2183 ＦＡＸ：045-664-7185
Ｅｍａｉｌ：za-zaigen@city.yokohama.jp
2023年1月25日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。