受付年月 | 2022年12月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 子育て > 子育て支援 > 子育て支援 |
対応区分 | <最新> 今後検討 <初回公表時点> 今後検討 |
東京都から横浜市に引っ越してきて、横浜市は様々な助成が遅れていると感じました。
財政状況が異なるので、比べてはいけないとは思いますが、特定不妊治療助成制度は東京都は初めから所得制限なしでしたが、横浜市は全国と同じタイミングでの撤廃でした。不妊治療を受けていて、所得制限により助成を受けられなかった人の割合を知りたいです。
出産育児一時金も東京に比べ、横浜市は全国の最低ラインで残念ですし、保育料も全国で3番目くらいの高さと聞きました。また、医療費助成も東京都に比べ制限があります。
国も子育て支援に力を入れると言っています。横浜市にも子育て支援に力を入れてほしいです。
特定不妊治療助成制度についてですが、限られた財源の中で横浜市独自に助成を行うことは難しく、国の要綱に則り、制度運営を行っておりました。
また、要件に該当する方のみ申請をいただいているため、所得制限で受けられなかった方の割合は把握をしておりません。
出産にかかる費用については年々上昇しており、出産育児一時金42万円が支給されますが、これだけでは賄いきれない場合もあると認識しています。これまで横浜市では、国に対し、出産育児一時金の増額について繰り返し要望してきており、先日の社会保障審議会で、2023年度から出産育児一時金を50万円に増額することなどを含む制度改正案が了承されました。
また、出産育児一時金の増額に加え、出産費用が高額な首都圏においては、他地域との差を改善するための地域加算制度の構築についても国へ要望を行っています。合わせて、本市の出産費用の実態把握に向けた調査を行う必要があると考えています。
経済的なご負担を少しでも軽減できるよう、引き続き取り組んでいきますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
こども青少年局こども福祉保健部地域子育て支援課
電話:045-671-4157 FAX:045-550-3946
Email:kd-chikoshien@city.yokohama.jp
2023年1月17日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。
2024年1月5日
2024年4月を目処に検討予定
国での議論の動向を踏まえ、検討を進めていきます。