| 受付年月 | 2022年11月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 保健・衛生･医療 ＞ 保健 ＞ 健康づくり |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
乳がん検診の方法について、エコーのみの選択肢を増やしてほしいとの意見を健康福祉局保健事業課に伝えたところ、市で決めていないため対応できない旨の回答をされました。その後、自分で国の担当部署に連絡して、改善の提案をしましたが、市から国へ提案できないのでしょうか。対応できないのであれば、連絡先の記載方法を制度に関する問合せ先とその他に関することの連絡先の複数掲載するよう改善してください。
乳がん検診に関するお問い合わせについて、○○様のお気持ちや要望をよくお伺いしてから丁寧にお答えするべきところ不十分なご案内をしてしまい、大変申し訳ございませんでした。
本市の乳がん検診は、がんの死亡率を下げることを目的として職場の検診など他の受診機会のない横浜市民の方を対象に公共政策として行うがん検診です。このため、本市のような自治体のがん検診は、科学的な方法によってがんの死亡率減少効果が検証された国の指針（「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」）に基づき実施することが国から求められています。乳がん検診のうち、エコー検査については、死亡率減少効果が認められておらず、国の指針で定められていないことから、本市としても実施していないのが現状です。
本市のがん検診の広報物等に記載する連絡先としては、横浜市がん検診の制度を所管している横浜市健康福祉局保健事業課の連絡先を記載しています。今回、お寄せいただきましたご意見に関しては、関係各所とも情報共有するとともに、今後はこのようなことのないよう指導徹底してまいりますので、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。
健康福祉局健康安全部保健事業課
電話：045-671-2453 ＦＡＸ：045-663-4469
Ｅｍａｉｌ：kf-kenshin@city.yokohama.jp
2022年12月6日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。