受付年月 | 2022年11月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 子育て > 子育て支援 > 子育て支援 |
対応区分 | <最新> 要望等を受けた後に実施しました <初回公表時点> 今後検討 |
横浜市長選挙の時に公約に掲げていた、出産費用無償化を実現してください。
私はこの公約を実現してほしいと思い、投票しました。市長に期待していたからです。早急に実現されることを願います。
出産にかかる費用については年々上昇しており、出産育児一時金42万円が支給されますが、これだけでは賄いきれない場合もあると認識しています。これまで横浜市では、国に対し、出産育児一時金の増額について繰り返し要望してきており、現在、国において出産育児一時金の増額や出産費用の見える化に向けた議論が進められています。
こうした国の検討の結果を踏まえたうえで、本市の実態を把握し、必要な対応について検討していく必要があると考えています。
経済的な負担の軽減に向けて、引き続き取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
こども青少年局こども福祉保健部地域子育て支援課
電話:045-671-4157 FAX:045-550-3946
Email:kd-chikoshien@city.yokohama.jp
2022年11月25日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。
2024年10月10日
2024年10月に実施しました
令和6年4月1日以降に出産した方を対象に、出産一時金に加えて、本市独自に最大9万円を助成することで、安心して出産できる環境を実現します。この助成金は、令和6年10月から申請の受付を開始しました。