| 受付年月 | 2022年10月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 都市経営・運営 ＞ 国際平和･安全保障 ＞ 国際平和･安全保障 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
有事関連法、自治体の「国民保護計画」では、戦争有事と災害対策活動を区別し、治安有事業務に労働者及び国民が従事しないようにしてください。また、在日・滞在外国人の人権が、治安・有事の名のもとに侵害されないよう施策を講じてください。
さらに、「重要土地等調査規制法」は、基地と原子力施設に反対する市民運動へ政治的圧力を加えるものであるため、この運用に反対してください。
国民の安全を脅かす事態が発生し、又はそのおそれのある場合に、国民の生命、身体及び財産を保護することは、国や地方公共団体の使命です。また、「横浜市国民保護計画」は、「国民保護法」その他の法令等を踏まえて策定しており、基本的人権の尊重や国民保護措置の外国人への適用などを、基本方針として定めています。
本市の事務については、今後とも、法令等に基づき、公正に執行してまいります。
総務局危機管理部防災企画課
電話：045-671-4096 ＦＡＸ：045-641-1677
Ｅｍａｉｌ：so-bousaikikaku@city.yokohama.jp
国際局国際政策部政策総務課
電話：045-671-3826 ＦＡＸ：045-664-7145
Ｅｍａｉｌ：ki-somu@city.yokohama.jp
2022年11月22日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。