受付年月 | 2022年10月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市長陳情 |
内容分類 | 都市経営・運営 > 国際平和・安全保障 > 国際平和・安全保障 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
「被爆者援護法」への国家補償の明記、在外被爆者への補償、二世条項の明記による、原爆症認定行政の抜本的改善に関する政府への働きかけを強めてください。
原爆被爆者への援護は、国の責任において実施しているところです。
健康福祉局健康安全部保健事業課
電話:045-671-2453 FAX:045-663-4469
Email:kf-kenshin@city.yokohama.jp
2022年11月15日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。