| 受付年月 | 2022年10月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 都市経営・運営 ＞ 国際平和･安全保障 ＞ 国際平和･安全保障 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
北朝鮮からのミサイルが心配です。戦地となっているウクライナでは、防空壕が街の中に設置されています。避難する場所は地下鉄や地下街だけでは不十分だと思うので、横浜市も防空壕や核シェルターを作ってください。
内閣府において、ミサイル攻撃等の爆風などから直接の被害を軽減するための一時的（１〜２時間程度）な避難先として有効なコンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下施設（地下街、地下駅舎、地下道等）について、令和３年度から令和７年度末までを集中的な取組期間として、緊急一時避難施設への指定を推進しています。
これに伴い横浜市では本年７月28日に、横浜市営地下鉄管理の横浜市域の地下駅舎33か所及び横浜高速鉄道株式会社管理のみなとみらい線の地下駅舎５か所を国民保護法に基づき、緊急一時避難施設として指定しました。
今後におきましても昨今の情勢を鑑み、避難施設の指定を拡充する予定です。
どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。
◎参考URL
(1)横浜市ホームページ「国民保護法で規定された避難施設について」
<https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/bousai-saigai/bosaikeikaku/shishin/hogo/kokuminhogoshisetsu.html>
(2)内閣官房 国民保護ポータルサイト
<https://www.kokuminhogo.go.jp/>
総務局危機管理部地域防災課
電話：045-671-2011 ＦＡＸ：045-641-1677
Ｅｍａｉｌ：so-chiikibousai@city.yokohama.jp
2022年10月28日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。