| 受付年月 | 2022年09月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 子育て ＞ 児童相談･保護 ＞ 児童相談･保護 |
| 対応区分 | 要望等にお応えできません |
不登校の子どもの居場所を運営していますが、コロナ禍を背景に不登校の小学生が急増し、保護者からの相談が増えています。
行政には「教育機会確保法」に基づき、不登校の子どもの居場所を保障し、不登校の子どもを持つ保護者を支援する責務があると考えますので、次の要望をします。
・ 不登校の子どもたちが安心して集まることができる身近な居場所を地域につくってください。また、その居場所の家賃や人件費の補助など、居場所を維持する経済的な支援をお願いします。
横浜市では、不登校児童生徒の安心できる居場所として、外出することができる児童生徒に対しては、主に学校外の通室型施設であるハートフルスペース・ハートフルルーム等を運営しているほか、学校内の特別支援教室等を活用した「校内ハートフル事業」を運営しています。また、外出することが困難な不登校の児童生徒に対しても、大学生等による「ハートフルフレンド家庭訪問事業」、民間教育施設職員による「家庭訪問による学習支援等事業」、及びオンライン学習教材を活用した「アットホームスタディ事業」を通じて、自宅等における安心できる居場所の確保と学習機会の確保を支援し、その時々の児童生徒の状態に合った重層的な支援ができるよう、様々な事業を実施しています。
フリースクール等の活動経費や利用料金への補助につきましては、国が明確な方針を示していない状況のなか、安定的かつ継続的な支援を行うための財源確保や支援の対象・助成の方法等、整理すべき課題が多く、本市だけでなく、他都市においても研究が進められている状況です。
本市においては、不登校児童生徒等に取り組む民間のフリースクール等で構成する「横浜子ども支援協議会」と連携し、体験活動や保護者相談会を合同で実施しているほか、所属するフリースクールの活動内容や利用料金等を教育委員会のホームページに掲載するなど、広報・情報発信の支援を行っているところですが、引き続き、国の動向を注視しながら、必要な支援策についての検討を続けてまいります。
教育委員会事務局人権健康教育部人権教育・児童生徒課
電話：045-671-3384 ＦＡＸ：045-671-1215
Ｅｍａｉｌ：ky-jinkenjidoseito@city.yokohama.jp
2022年10月6日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。